第128回理事会
（１月26日午後１時から，東京・虎ノ門パストラルホテルにおいて第128回理事会が開かれ次の議案が審議された．）

議題
（1）報告事項
　　1）一般報告
　　2）委員会報告
　　　　　総務委員会
　　　　　財政委員会
　　　　　編集委員会
　　　　　学術委員会
　　　　　国際交流委員会
　　　　　倫理委員会
　　3）ホームページの利用状況と今後の進め方について
　　4）第17回国際農村医学会議および第11回アジア農村医学会議について
　　5) 特別研究プロジェクト事業の実施状況について
　　6) 日本農村医学会発展のための提言に対する理事会の対応について
　　7) 公益法人制度改革の概要について
　　8）その他
（2）協議事項
　　1) 第16期役員・評議員の選出手続きについて
　　2) 第55 回日本農村医学会学術総会収支決算について
　　3) 第56回学術総会演題募集要領について
　　4) 第56回学術総会に対する経費支出について
　　5) ｢農山村僻地における地域医療体制の構築に関する共同研究プロジェクト」の立ち上げについて
　　6) 日本農村医学会英文誌と国際農村医学会ジャーナルの統合案について
　　7) 平成19 年度全共連委託研究課題の推薦について
　　8) 第57回学術総会について
　　9) 今後の会議日程について
　 10）その他

第1回倫理委員会で3プロジェクト研究の倫理申請を承認

　日本農村医学会は，第1回倫理委員会（委員長：浜田正行学術担当副理事長）を平成19年１月26日（金）に開催し，３研究課題の倫理申請の審査を行ない，３研究とも承認され各申請者に研究倫理審査結果通知書を通知した．倫理委員会の委員名簿は，下記のとおり．
　１．審査事項

1)	特別研究プロジェクト「農村における生活習慣と生活習慣病に関する研究」の倫理申請について
2)	特別研究プロジェクト「農村における農薬中毒に関する研究」の倫理申請について
3)	特別研究プロジェクト「農機具災害の全国的発生状況に関する経年的調査研究」の倫理申請について

　２．審査の概要

1)	研究申請者（申請番号１）の藤原秀臣・土浦協同病院長から課題に係る実施計画の説明を求め，審査の結果，承認と判定する研究倫理審査結果通知書を通知することとした．
2)	研究申請者（申請番号2）の椎貝達夫・取手協同病院長から課題に係る実施計画の説明を求め，審査の結果，承認と判定する研究倫理審査結果通知書を通知することとした．
3)	研究申請者（申請番号3）の立身政信・岩手大学保健管理センター教授から課題に係る実施計画の説明を求め，審査の結果，承認と判定する研究倫理審査結果通知書を通知することとした．

　　　　倫理委員会委員名簿
　　　　委員長　　　浜　田　正　行（鈴鹿中央総合病院長）
　　　　副委員長　　　明　石　光　伸（大分県厚生連鶴見病院長）
　　　　委　　員　　　坂　本　哲　也（秋田組合総合病院長）
　　　　委　　員　　　久　野　邦　義（安城更生病院名誉院長）
　　　　委　　員　　　藤　井　康　宏（長門総合病院名誉院長）
　　　　委　　員　　　宮　原　守　男（弁護士）　　　　　

第56回学術総会演題募集要領が決まる
　第56回学術総会の演題募集要領が承認された．今回の主な要領は次の通り．

1)	一般演題の発表形式は，液晶プロジェクターによる口演発表とポスター発表とする．
2)	演題登録はインターネットによる登録のみとする．
3)	演題登録がJ‐STAGEの予稿集公開システムを利用して行なわれることから，登録の締め切りを連休後の5月8日（火）とする．

第16期役員・評議員の選出手続きが決まる
　総務委員会報告のとおり，第16期役員選出のための手続きが承認された．手続きとしては，３月の初めに個人会員については本人宛に，施設会員については，施設会員の所属施設長宛に役員改選の公示が送付される．それに基づいて役員（理事･監事），ならびに評議員候補の立候補あるいは推薦が行なわれ，これをもとに各支部毎において候補者の取りまとめが行なわれる．
　１．選任の種類
　　　任期満了に伴う全員改選．
　２．役員等の任期

理事･監事平成19年10月29日から平成21年10月28日までの２年間
評議員評議員の選任にかかる理事会（平成19年10月10日開催の第130回理事会・予定）終了のときから，任期満了に伴う次期評議員の選任にかかる理事会終了の時までの2年間

　３．選出する役員等の数
　　　理　事 21名以上25名以内，理事長および副理事長２名を含む．
　　　監　事３名以内
　　　評議員 100名以上150名以内
　　　地区別候補者数

　４．役員・評議員候補者の要件

1)	理事・監事は，理事・監事推薦内規により評議員歴３年以上とし，理事は就任日現在の満年齢が70歳未満の者とする．
2)	評議員は評議員推薦内規により，本学会の学術総会あるいは学会誌においてすでに発表を行なっていなければならない．
3)	評議員で第15期中に特別の理由がなく，評議員会あるいは学術総会に一度も出席していない者は，第16期の役員候補者に推薦されることができない．

　５．役員・評議員選出の手順
　　(1)　地区内候補者のとりまとめ

1)	候補者の取りまとめは，公示後(3月1日予定)，各地区において支部長を中心に，複数からなる「役員等推薦世話人会」を組織し，候補者のとりまとめを行なう．
2)	候補者は，立候補及び理事・監事又は評議員の推薦による者とする．
3)	立候補者又は候補者を推薦しようとする者は，支部長に対し所定の様式による届を行なう．
4)	支部長は，地区内候補者の人選結果を理事長宛に報告する．

　　(2) 支部長（連絡先）
　　　　　　北海道・東北地区　　大淵　宏道　　山本組合総合病院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　016-0014　秋田県能代市落合字上前田地内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel(0185)52－3111　Fax(0185)55－0123
　　　　　　関東・甲信越地区　　川村　功　　下都賀総合病院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　328-8505　栃木県富士見町5-32
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel(0282)22-2551　Fax(0282)24-1631
　　　　　　北陸・東海地区　　　久野　邦義　　安城更生病院名誉院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　446-8602　愛知県安城市安城町東広畔28
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel (0566)75-2111 Fax(0566)76-4335
　　　　　　西日本地区　　　　　明石光伸　　大分県厚生連鶴見病院長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　874-8585　大分県別府市大字鶴見4333
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel (0977)23-7111 Fax(0977)23-7884
　　(3)　役員及び評議員候補者の取りまとめ・決定

５月末に開催する「支部長・常任理事合同会議」において，役員（理事・監事）及び評議員候補者を選出し，６月29日（金）開催の第129回理事会において役員・評議員候補者として決定する．

　　(4)　選任および承認

1)	評議員は，１0月10日（水）開催の第130回理事会において選任され，１0月11日（木）開催の第56回通常総会において会員の承認を受ける．
2)	役員（理事及び監事）は，１0月10日（水）開催の第42回評議員会において選任され，１0月11日（木）開催の第56回通常総会において会員の承認を受ける．

　６．理事長・副理事長の選出

理事長は，6月の理事候補者決定後に，理事長選出内規にもとづく理事長選挙が公示され，第42回評議員会における理事選任後に開催する第131回理事会において，選挙により選出し，副理事長は理事長が推薦する．この結果は，翌日の通常総会に報告される．

第55回日本農村医学会学術総会収支決算を承認
昨年10月に名古屋市で開催された，第55回日本農村医学会学術総会の収支決算が承認された．収入・支出の総額は37,460千円．

第56回学術総会に対する経費支出を承認
例年どおり，国内の学術総会に対する経費支出のため，学術総会積立特定資産の取り崩しが承認された．３月末までに第56回総会学会長に対し支出される．

特別プロジェクト事業各部会の実施状況
「農薬中毒」，「農機具災害」，「農村における生活習慣病」の3プロジェクト事業における平成18年度（平成18年10月～平成19年9月）の実施状況は次の通り．

I.農薬中毒部会（統括責任者：椎貝達夫・取手協同病院長）　　　　　　　
　１．研究目的

農薬は使用量が減少しているとはいえ，なお全国の農業現場でさかんに用いられている．しかし農薬中毒の全国レベルの実態はわかっていない．
そこで，全国の厚生連病院その他に依頼し，農薬中毒の実態を明らかにし，全国の農薬中毒に関する基本資料(データベース)造りを目的とする．

　２．平成18年度研究計画

(１)	引き続き調査を行なうが，収集率を高めるため，富山県厚生連に倣ってはがきによる症例報告調査を行なう
(２)	農薬中毒例のなかに自殺企図によるものが多い．これは農薬に曝露し中毒に至ったのではなく，意図的に農薬を用いた結果であり，疫学調査の本来の趣旨に合わないが，この実態を重くとらえ，自殺に用いられるおもな農薬パラコートの必要性，より安全な代替品について調査する．また症例の治療成績について，新たに作成した調査用紙により調査する．
(３）	農薬使用量は減少しているとはいえ，農薬についての国の関心は高い．下記の項目について資料による調査を進める　a.海外での使用実態について(富山県厚生連，愛知県知多厚生病院) 　b.残留農薬の実態　c.有機リン剤とうつ病・自殺の関係(群馬県) 　d.除草剤による肺線維症

II.農機具災害部会（統括責任者:立身政信・岩手大学保健管理センター教授）
　１．研究目的

農機具災害による死亡は年間400名ほどで推移し，減少傾向がみられない状況にある．また，死亡事故に至らないケースは年間数万件に及ぶものと考えられる．しかし，そうした災害の届出制度は無く，全国レベルの実態は明らかになっていない．農機具災害部会は，農機具によるものを中心に農業災害の全国的発生状況を経年的に把握し，もってその対策のための基礎的データを提供することを目的とする．

　２．平成18年度研究計画

(１)

厚生連病院からの症例報告による調査においては，農薬中毒部会と連携してデータの収集を確実にしていく．具体的には各病院の各診療科に往復葉書によって農機具災害（農薬中毒）例の有無を確認し，有と回答した病院（診療科）に詳細調査票を送ることを試みる．本年度中に検討を重ね，予告しながら平成19年4月に実施する．

(２)

ＪＡ共済の事故状況報告による調査においては，過去に行なわれた同様の方法による調査研究との比較検討を行ない，農業用手具等を含めた農機具災害の「農作業内容と関連した地域性」等を再確認する．このためには，現状の収集状況に見られる地域間の『温度差』を無くす必要があるので，より回答を簡易にするため調査票の改訂（コード表への記入を改め，報告欄に記載された内容をそのまま転記するなど）等の対策が必要である．また，各県の農政担当部局や新聞報道に記録されている死亡事故例を再検討する研究も有効であると思われるので，ワーキンググループメンバーが情報収集を試みる．

III.農村における生活習慣病部会（統括責任者：藤原秀臣・土浦協同病院長）
　１．研究目的

ＷＨＯでは，内臓肥満，インスリン抵抗性，高中性脂肪血症，高血圧を包括した代謝症候群metabolic syndromeが生活習慣病の要因として重要であることを提唱している．そこで，「健康日本２１」の主要課題でもある生活習慣病に着目し，生活習慣病の現状を把握し，生活習慣病の予知予防と関連疾患の発症予防を推進する目的で，その危険因子や代謝症候群因子について検診，ドックの検査データを収集・解析・評価するコホート研究を多施設で展開する．

　２．研究方法

人間ドック，健診，検診受診者を対象としたコホート研究．
対象は，検診，健診，ドック受診者で，2007年4月1日時点で30～79歳の男女（昭和2年4月2日～昭和52年4月1日出生）とする．

　３．平成18年度研究計画
　（１）事業方針
　　　１）研究協力施設体制整備　　　　
　　　　・研修セミナー・検討会；平成１８年１２月２日（土）
　　　　　　　　　　　　　　　　東京大手町・JAビル8階「第１会議室」
　　　２）データ収集体制整備
　　　　・データ作成手順，調査票ソフト等のＣＤ送付；１８年２月１日
　　　　・調査票改変，ソフト配布；年内　・登録票作成
　　　３）保存血清用スピッツ配布　　　　・年内予定
　　　４）資料整備配布　　　　　　　　　・１９年２月まで
　（２）調査研究項目と研究内容
　　　１）参加施設最終設定　　　　　　・研究方法の確認，対象設定
　　　２）コホート研究体制整備　　　　・調査票収集法・登録票配布；追跡調査
　　　３）対象者登録準備
　　　４）中間報告
　　　　・一部施設研究事前報告

委員会報告
（平成19 年１月26日(金)午前11時(総務委員会は午前11時30分)から，東京・虎ノ門パストラルホテルにおいて総務委員会をはじめとする各種委員会が開かれ，午後に開催の第128回理事会に提出する議案を中心に審議が行なわれた．審議事項，審議の概要は次のとおりである．）

総務委員会
１．審議事項
　　1) 第16期役員・評議員の選出手続きについて
　　2) 倫理委員会に対する倫理申請結果について
　　3) ホームページの利用状況と今後の進め方について
　　4) 日本農村医学会発展のための提言に対する理事会の対応について
　　5)　公益法人制度改革の概要について
　　6)　その他
２．審議の概要

現役員・評議員は本年10月末をもって任期が満了するのに備え，次期の役員・評議員の選出手続きについて審議した．その結果，従来どおり役員については評議員会で選任する．評議員についても従来どおり評議員推薦内規第3条に基づき，各支部からの推薦を求めることとした．以上を理事会の協議に付する．

午前11時から開催された｢日本農村医学会第1回倫理委員会｣の審議結果を確認した．なお，理事会は倫理委員委員長の浜田学術担当副理事長から報告する．　

(1)	平成17年4月から平成18年12月までのホームページの利用状況は，月平均訪問数1,931件，最大訪問数2,408件（2006年10月），最小訪問数1,514件（2006年1月）となっている．また，多く閲覧されているページは，[1]会員名簿，[2]定款･規約，[3]医学用語集，[4]主な事業(医学会雑誌等)，[5]役員名簿等の順である．
(2)	準備中で表示していた特別研究班活動・プロジェクト事業については，学術委員長挨拶，実施要領，各プロジェクト毎の１）研究目的，２）平成17年度研究概要，3)平成18年度研究計画等を取りまとめて昨年末に公開した.
(3)	トップページの背景画については，第56回の学術総会学会長の提供による，農村医学会にふさわしい写真を本年1月に掲載した．
(4)	平成18年度の編集方針は，分担項目毎に小委員会・事務局・委託業者の役割を明確にし，重要な更新は小委員会が確認，軽微な更新は事務局が行なう．また，小委員会は年2回開催し，次回は5月に開催する．以上の4点を理事会に報告する．

今後,十分に検討して開かれた学会を目指すこととした．

昨年6月に法律の公布がされた公益法人制度改正により，現行の社団法人日本農村医学会は，平成20年12月から5年間の移行期間中に公益社団法人の認定を受ける必要がある．今後，理事会では現行と改正後の定款･規程の検証や見直しを行なう．

財政委員会
１．審議事項
　　1) 第55 回日本農村医学会学術総会収支決算について
　　2) 第56回学術総会に対する経費支出について
　　3) 日本農村医学会発展のための提言に対する理事会の対応について
　　3) その他
２．審議の概要

1)	公正妥当である．原案どおり了解し,このまま理事会の協議に付する．
2)	第56回学術総会に対する経費支出を確定するには，学術総会助成積立特定資産取扱規定第3条第2項により理事会の議決を経ることになっている．財政委員会としては，助成金支出を了承し，このまま理事会の協議に付する．
3)	組織の強化拡充なしには，財政強化はない．

編集委員会
１．審議事項
　　1) 日本農村医学会雑誌の発行状況について
　　2) 第56回学術総会演題募集要領について
　　3) 日本農村医学会英文誌と国際農村医学会ジャーナルの統合案について
　　4) 第9回研究奨励賞選考委員会の日程について
　　5) 日本農村医学会発展のための提言に対する理事会の対応について
　　6) その他　　
２．審議の概要

1)	第55巻５号（1月号）は，今回の理事会で第56回学術総会の演題募集要領が決定次第直ちに印刷発行する．その他原稿も順調に集まっているので予定通り以降の号も発行する予定である．
2)	第56回日本農村医学会学術総会の募集要領を吉川明学術総会会長より説明を受け，承認した．
3)	昨年6月にイタリア･ロディで開催された第16回国際農村医学会理事会･総会において，ハンガリーのシラード事務局長退任の事情から，国際農村医学会の事務局機能が日本農村医学会に託された．これを受け，今後の日本農村医学会は事務局運営を一層強化し，国際学会の発展に寄与することが求められている．また，昨年11月に国際交流委員長より緊急の対応として両医学会に重要な機関誌発行の有効的な方策について，日本農村医学会と国際農村医学会が協同，連携して共同制作することが望ましいと編集委員長に要請検討がされた．そのため，英文誌編集委員会と国際交流委員会が共同制作の可能性と進め方を議題として1月20日（土）に合同会議を開催した．この検討経過を理事会の協議に付する．
4)	第9回研究奨励賞選考委員会は，学術委員会と調整した結果，4月28日（土）の午後3時30分から開催する．
5)	今後,十分に検討して機関誌の充実を図る．

学術委員会
１．審議事項
　　1) 第56回学術総会演題募集要領について
　　2) 特別研究プロジェクト事業の実施状況について
　　3) 平成19 年度全共連委託研究課題の推薦について
　　4) 第9回研究奨励賞選考委員会の日程について
　　5) ｢農山村僻地における地域医療体制の構築に関する共同研究プロジェクト｣の立ち上げについて
　　6) 学術委員会における審議要請事項について
　　7) 第57回学術総会について
　　8) 日本農村医学会発展のための提言に対する理事会の対応について
　　9) その他
２．審議の内容

1)	2007年10月11日（木）・12日（金）新潟県長岡市で開催される第56回日本農村医学会学術総会の募集要項が吉川明学術総会会長より発表され，承認した．募集要項は，理事会の協議に付する．
2)	3部会より説明があり，引き続き研究を進めることとした．
3)	応募された1年間研究，2年間研究をまとめて全体の課題に委員が順位を付け（欠席した野尻委員からも，あらかじめ順位付けの意思表示があり），上位から順番をつけ全共連に推薦することとした．以上を理事会の協議に付する．
4)	4月28日（土）の第9回研究奨励賞選考委員会は，八百坂副委員長が出席する事とした．
5)	全国厚生連病院長会が進めている厚生連共通の卒後臨床研修プログラム作成を側面協力することとした．以上を理事会の協議に付する．
6)	「医食同源プロジェクト」立ち上げについての要請があり，次年度全共連委託研究に応募してもらうこととした．
7)	第57回学術総会は，ＪＡ高知病院長の中山拓郎学会長より2008年10月23日（木）・24日（金）高知県高知市において開催したい旨の案内があり，承認された．開催概要は，理事会の協議に付する．
8)	今後いろいろな場を利用して検討していくこととした．

国際交流委員会
１．審議事項
　　1) 第17回国際農村医学会について
　　2) 第11回アジア農村医学会について
　　3) 日本農村医学会英文誌と国際農村医学会ジャーナルの統合案について
　　4) 国際農村医学会の規約，国内会員募集等について
　　5) 学会名・会費について
２．審議の概要　　　

1)	米国・アイオワ市，Dr.McKnight会長のもと2009年に開催予定の情報があるが確定していない．
2)	2008年2月インド・アウランガバードにてRajendra Vikhe Patil会長のもと開催予定．本年2月末から国内参加者募集．抄録締切は，2007年11月30日．
3)	日本農村医学会英文誌(JRM)と国際農村医学会ジャーナルを統合し，より高いインパクトファクターを目指すとともに，人的・経費的削減を図る．発行期日は2008年からの予定．以上を理事会の協議に付する．
4)	国際農村医学会の事務局（Szilard事務局長：ハンガリー，ブダペスト）からの事務局引継ぎが支障をきたしている．原因は2000年に日本より事務局を引き継いだポーランド，ワルシャワから2003年にハンガリーに移る際に引継ぎが行なわれていなかったことによる．この国際農村医学会崩壊の危機を乗りきるには学会の体質，構成，学会名，会員の管理，会費，規約などにつき徹底的に検証し，作り直す必要があることが確認された．この件については副会長である川村功からAshok Patil会長に連絡をとり，終始打ち合わせをしながら来年2月の国際農村医学会理事会に諮ることにする．
5)	“International Association of Agricultural Medicine and Rural Health(IAAMRH)”ではなじみにくく，国内からの会員も集まりにくいため，学会名を “International Association of Rural Medicine（IARM）”と変更することを提案し，Ashok Patil会長，さらには各理事に諮ることにする．会員ならびに会費については年間2,000円とし，原則として日本農村医学会会員から入会の承諾を得ることにする．