全国農作業事故防止対策連絡協議会　設立趣意書

 

平成２２年５月２７日

 

農作業中の死亡事故発生件数は、年間400件前後で推移しており、過去40年間にわたり全く減少していない。

一方、他産業における作業中の死亡事故発生件数は確実に減少傾向にある。

これは、労働安全衛生法等の法の枠組みのもとで、行政・業界団体・作業者が一体となって労働災害の防止に努めてきたことによるところが大きい。他産業では雇用労働が基本であるが、雇用関係の下では、雇用主には労働安全衛生法ならびに労働安全衛生規則の遵守が義務づけられており、事故発生時にはその安全管理責任が問われる。また、事故発生時の報告事例をもとに法や規則が改正され、事故の経験が現場に直接反映する仕組みが存在している。

しかし、農業の場合はほとんどが個人経営であり、労働安全衛生法の埒外となっている。事故情報の報告義務がないため、未だに日本国内における事故発生の実態は正確に把握されておらず、事故の経験が次の事故防止に反映される仕組みも存在しない。

　農業従事者が減少・高齢化するなか、農業の担い手の労働安全を確保することは喫緊の課題である。これまで、様々な関係機関がそれぞれの立場から農作業事故防止にむけた取組みを行ってきたが、今後より効果的な農作業事故防止対策を講ずるためには、各分野間における連携と情報共有のもと、体系的な農作業事故防止の取組みが必要不可欠である。

そこで、農作業事故防止のための連絡協議会を設立し、各団体間の情報共有と農業従事者の生命と健康を守るための安全管理技術への取組みにより、農作業事故防止に資することとする。

 

 

以　上