[農機具災害部会]

 

1.統括責任者:立身政信・(公財)岩手県予防医学協会 産業保健支援部長

 

2.研究期間  平成17年5月〜

 

3.研究協力施設および調査方法

(1)承諾を得た全国の厚生連病院から農機具災害の症例について報告を受ける。

(2)厚生連病院の医師が特別指定医となっている都道府県の共済連県本部からJA共済の生命・傷害共済事故状況報告の農作業関連事故によるものの報告を受ける。

 

4.研究目的

農機具災害による死亡はここ10年減少傾向にあるものの、平成28年は312名と300名を超えている。また、死亡事故に至らないケースは年間数万件に及ぶものと考えられる。しかし、そうした災害の届出制度は無く、全国レベルの実態は明らかになっていない。農機具災害部会は、農機具によるものを中心に農業災害の全国的発生状況を経年的に把握し、もってその対策の研究を主たる目的とする。

 

5.令和元年度研究概要

令和元年910日、東京大手町JAビルにて厚生労働省「外国人労働者に対す安全衛生教育教材作成事業(農業)」に関する第2回検討会を開催。

令和元年1018日、北海道帯広市にて、農薬中毒部会との合同部会を開催。

令和元年1029日、東京大手町JAビルにて厚生労働省同事業に関する第3回検討会を開催。

令和2121日、東京大手町JAビルにて厚生労働省同事業に関する第4回検討会を開催。

令和2225日、東京大手町JAビルにて厚生労働省同事業に関する第5回検討会を開催。

令和2314日~15日、滋賀医科大学会議室にて、厚生労働省同事業に関する最終打合せ会を開催。

令和2325日、厚生労働省に成果物(パンフレット・動画、日本語を含め11言語)を提出。

厚生労働省委託事業にて作成したパンフレット「安全に農作業をするために」に合わせて、雇用者向けにパンフレット解説書「農作業事故防止 ここがポイント」を作成し、当学会ホームページにて公開した。

 

6.令和2年度計画

(1)事業方針

農作業事故防止啓発のための教材作成

全国農作業事故防止対策連絡協議会への主導的関与

農薬中毒部会と連携し、教育教材の活用推進

 

(2)調査研究項目と研究内容

農薬中毒部会と連携し、教育教材(「農作業事故事例対面調査結果」、「農作業のリスクアセスメント」、「外国人労働者向けパンフレット・動画」及び「雇用者向け解説書」等)を基にした、基礎的な農作業安全教本の作成、および、トラクターの実践的教材の作成。

 

(3)JA共済連と連携した農作業事故未然防止策に向けた取り組み推進

JA共済連と農作業事故データ分析の検討推進。

 

(4)研究成果の発表等

調査研究報告書、日本農村医学会雑誌、日本農村医学会学術総会にて発表

 

(5)第12回日韓台合同「農作業安全シンポジウム」

令和21017日に予定していた第12回日韓台合同「農作業安全シンポジウム」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休止とした。

 

(6)令和2年度 経費見込額 概算250万円

 


 

役職のみ変更

(統括院長→臨床顧問)
 


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