[農薬中毒部会]

 

 

1.統括責任者:伊澤 敏・佐久総合病院臨床顧問

 

2.研究期間  平成17年5月〜

 

3.研究協力施設

承諾を得た全国の厚生連病院、救急救命センターから農薬中毒の症例について報告を受ける。

 

4.研究目的

 農薬は使用量が減少しているとはいえ、なお全国の農業現場でさかんに用いられている。しかし農薬中毒の全国レベルの実態はわかっていない。
 そこで、全国の厚生連病院その他に依頼し、農薬中毒の実態を明らかにし、全国の農薬中毒に関する基本資料(データベース)造りを目的とする。

 

5.石灰硫黄合剤による皮膚障害の防止を求めるパンフレットの作成

 石灰硫黄合剤による化学熱傷は、ちょっとした不注意で重症となることがあり、症例報告が後を絶ちません。
 本部会として、障害の防止を求めてパンフレットを作成しましたので、ご活用ください。
 
パンフレット「石灰硫黄合剤の散布は気をつけて!!

 

6.令和元年度研究概要

(1)農薬中毒臨床例調査にむけた検討

レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いたわが国における農薬中毒件数の検討として、オンサイトリサーチセンターを活用した調査研究に向けて具体的な手続きを開始した(2020928日、厚生労働省承認)。

 

(2)農薬中毒に関する文献検索

農薬の環境や人体影響に関する文献を検索し評価を行った。概要を示す。

①ネオニコチノイドに関してはヨーロッパ連合(以下、EU)などではミツバチ等花粉媒介昆虫等生態系への悪影響を考慮。予防原則を重視し、生産量の多い農薬(イミダクロプリドなど)の全面使用禁止を決定している。

②子どもの発達神経毒性リスク回避にむけて、EUではネオニコチノイド系農薬や有機リン系農薬などの農薬規制が行われているが、日本では規制ではなく影響吟味の段階にある。

③除草剤グリホサート(ラウンドアップ)は、シナップスのNMDA(N-methyl-D-Asparate)型のグルタミン酸受容体に結合し、細胞死や発がんなどの影響を及ぼすと予想されている。

また、農薬曝露(ネオニコチノイド、グリホサート)の危険性や健康影響について、木村-黒田純子氏(環境脳神経科学情報センター副代表、日本内分泌撹乱化学物質学会理事)と意見交換(令和2年1月9日)を行った。

 

(3)施設栽培農家の農薬曝露調査に向けた検討

農家への聞き取り調査として、農薬(ネオニコチノイド系殺虫剤)不使用を掲げて農業経営を実施している地域への調査(視察)を計画したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け実施できなかった。また、人体内に残留する農薬の分析に関する意見交換も、同様の理由で実施できなかった。

 

(4)農薬被害防止に関する啓発

農機具災害部会と連携して作成した教育資材(厚生労働省事業)について、県農政部や農協中央会に伺い農家への啓発を依頼した。また、一部資材は農業大学校の講義で活用した。

 

7.令和2年度計画

(1)事業方針

農薬は、本質的に生物毒性を有する化合物群であり、農業・衛生などの目的のため、農場・家屋内などで開放的に使用されており、農薬中毒、環境汚染などを引き起こしてきた。また、自殺企図で服用される事例も後を絶たない。

農薬の人体への曝露、影響の実態調査を行い、曝露を低減し、悪影響を予防するための研究を行う。

 

(2)調査研究項目と研究内容

① 農薬中毒臨床例調査

現在厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を閲覧する準備を進めている。有用性が確認できれば、さらに調査を検討する。

② 農薬中毒に関する文献検索

国際機関や国内外の学会誌や専門誌を検索し下記等について検討する。

a) ネオニコチノイド系農薬、有機リン系農薬の生態系および人体への影響について内外の文献を検索し、研究成果のレビューをまとめる。

b) aを通じ、当部会としての実験・調査を検討する。

c) IARCにより発がん性の可能性(Group 2A)が指摘されている除草剤グリホサートについてもリスク評価を検討する。

③ 農薬曝露状況に向けた調査

農薬使用を控えているJAなどへの調査(視察)や農家における農作業事故リスクアセスメント調査(農家への聞き取り調査)を実施する。また、人体内に残留する農薬の分析や健康被害について、関係機関との連携強化を図る。

④ 農薬被害防止に関する啓発

農機具災害部会と連携して作成した教育資材(厚生労働省事業)を活用する。

 

(3)研究成果の発表等

日本農村医学会における発表、日本農村医学会雑誌への投稿を予定。

 

(4)令和2年度 経費見込額 概算100万円


 


 


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