[農薬中毒部会]

 

 

1.統括責任者:伊澤 敏・佐久総合病院統括院長

 

2.研究期間  平成17年5月〜

 

3.研究協力施設

承諾を得た全国の厚生連病院、救急救命センターから農薬中毒の症例について報告を受ける。

 

4.研究目的

 農薬は使用量が減少しているとはいえ、なお全国の農業現場でさかんに用いられている。しかし農薬中毒の全国レベルの実態はわかっていない。
 そこで、全国の厚生連病院その他に依頼し、農薬中毒の実態を明らかにし、全国の農薬中毒に関する基本資料(データベース)造りを目的とする。

 

5.石灰硫黄合剤による皮膚障害の防止を求めるパンフレットの作成

 石灰硫黄合剤による化学熱傷は、ちょっとした不注意で重症となることがあり、症例報告が後を絶ちません。
 本部会として、障害の防止を求めてパンフレットを作成しましたので、ご活用ください。
 
パンフレット「石灰硫黄合剤の散布は気をつけて!!

 

6.平成30年度研究概要

(1)農薬中毒臨床例調査(改訂版)にむけた検討

調査に向けて研究デザインや実施施設について検討を行った。今後、厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を使用した調査研究に向けて検討することとなった。

 

(2)農薬中毒に関する文献検索

農薬への感受性が成人より高いと考えられる子どもへの影響を検討するため、

国内外の文献を検索しリスク評価を行った。概要を示す。

①発達神経毒性の予想されるネオニコチノイド系農薬、有機リン系農薬によ

る子どもの発達障害への影響についての研究が内外で多く報告されている。

②しかしながら農薬を含む環境汚染物質による発達障害への影響については、

未だ解明されていない。

IARCにより発がん性の可能性(Group 2A)が指摘される一方、多量使される   除草剤グリホサートについても調査する必要がある。

 

(3)施設栽培農家の農薬曝露調査に向けた検討

農薬を使用している農家へ伺い、農業形態や農薬使用状況、農作業事故の有無、農薬管理等安全対策等などの聞き取り調査を行った。今回は個人経営の農家であったが、農作業安全対策として、農薬や農業機械だけでなく健康管理についての必要性も改めて感じた。また、人体内に残留する農薬の分析について名古屋大学と意見交換を行った。

 

(4)農薬被害防止に関する啓発

除草剤(パラコート)による農薬中毒について、農薬散布災害防止についてのチラシを活用して学習会を開催した。また、農機具災害部会と連携して取り組む「農作業安全指導士」のテキストや講習会に向けて検討を開始した。

 

7.令和元年度計画

(1)事業方針

農薬は、本質的に生物毒性を有する化合物群であり、農業・衛生などの目的のため、農場・家屋内などで開放的に使用されており、農薬中毒、環境汚染などを引き起こしてきた。また、自殺企図で服用される事例も後を絶たない。

農薬の人体への曝露、影響の実態調査を行い、曝露を低減し、悪影響を予防するための研究を行う。

 

(2)調査研究項目と研究内容

① 農薬中毒臨床例調査にむけた検討

厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を使用した調査研究に向けて検討する。

② 農薬中毒に関する文献検索

国際機関や国内外の学会誌や専門誌を検索し下記等について検討する。

a) 子どもの発達神経毒性のリスクの可能性が指摘されているネオニコ チノイド系農薬、有機リン系農薬による発達障害への影響について内外の研究成果を評価する。

b)  aを通じ、農薬による発達障害への影響について、リスクの可能性確定に向けて検討する。

c) IARCにより発がん性の可能性(Group 2A)が指摘されている除草剤グリホサートについてもリスク評価を検討する。

③ 施設栽培農家の農薬曝露調査に向けた検討

農作業事故リスクアセスメント調査(農家への聞き取り調査)を実施する。また、人体内に残留する農薬の分析について検討する。

④ 農薬被害防止に関する啓発

農機具災害部会と連携し、厚生労働省事業に取り組む。

農機具災害部会と連携し、農作業事故防止リーダー養成に向けた啓発資材(研修用テキスト、パンフレットなど)を作成する。

 

(3)研究成果の発表等

日本農村学会における発表、日本農村医学会誌への投稿を予定。

 

(4)令和元年度 経費見込額 概算100万円


 


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