[農村の生活習慣病部会]

 

1.統括責任者:塩飽邦憲・島根大学医学部特任教授

 

2.第二次コホート研究(農業・農村の特性に着目した介護予防コホート研究)

研究期間 平成294月~(5年間)

 

3.第二次コホート研究概要・研究体制等

農村の生活習慣病部会ホームページ参照

 

4.平成29年度研究概要

介護予防コホート研究の初年度は、ベースライン調査の準備作業として調査票等の印刷・配布、HP開設、データベース作成を20183月までに予定どおり実施した。研究班会議を開催し、分担施設毎の進捗状況報告と情報交換を行った。ベースライン調査に予定どおり着手し、平成30224日時点で対象者数3,165人となった。ベースライン調査は平成30年度上半期まで引き続き実施する。

ベースライン調査(和歌山県、雲南市、東御市)にヘルスリテラシーの項目を追加したこと、データ保管体制研究参加機関が最終的に決定されたこと、および健康診断時以外に地域対象への調査を追加することになったことを受けて、計画書と参加者説明書の小修正について日本農村医学会倫理委員会に申請し、201857日に承認を得た。

 

(1)研究部会のコミュニケーション

   1)これまでの研究部会の会議内容

平成29105日 沖縄コンベンションセンター

ワークショップ2「高齢化の進む農村における生活習慣病の予防戦略」開催

平成29106日 研究部会  沖縄コンベンションセンター

対象自治体との交渉、調査の進め方、データ収集とデータベース化

            平成30127日 研究部会  東京ガーデンパレス

追加分担研究者への説明、対象自治体との交渉、調査の進め方

   平成30331日 地域対象の調査方法検討、島根イン青山

調査数1万人の目標達成に向けて、和歌山県、雲南市、東御市の分担研究者と地域調査の実施とヘルスリテラシーの検討

            平成30627日 研究部会  東京ガーデンパレス

調査実施状況及び予定の確認、調査の進め方、要介護認定情報等の入手方

   2)ホームページ開設 https://www.jarmlsd.jp/index.html

目的:   a)日本農村医学会、調査対象自治体・対象者とのコミュニケーション

b)研究部会内でのコミュニケーション 班員専用情報(研究は委員のみ公開)

                           c)調査データの収集と活用

 

(2)ベースライン調査実績(平成30613日現在)3,534

 

5.平成30年度計画

(1)事業方針

農業・農村社会の介護予防効果を明らかにするベースライン調査の継続

特定健康診断データの収集

 

(2)年度計画

ベースライン調査の継続:予定5,061

平成3010月頃にはOCRシートをすべて回収予定で、20193月までにベースライン調査と健診のデータをHPのデータ格納庫(分担研究者および解析担当者のみ閲覧・ダウンロード可)に収納する見込みである。

 

(3)研究成果の発表等

研修会の開催。

日本農村医学会学術総会での研究発表、日本農村医学会誌等への論文投稿を行う。

 

(4)平成30年度 経費見込額 概算450万円(共済連委託料 350万円含む)


 


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